ハイクオリティのフェルガード

手数料を正しく納めなければ、会計事務所は公開会社に対する監査業務を営むことができなくなるし、会社は、上場廃止に直面したり、証券の公募発行ができなくなったりする。
したがって、これは手数料と名付けられてはいても、事実上、納付を強制される税金である。 これまで、ＦＡＳＢは、会計基準書など出版物販売による売上金と会計士団体、財界、学会からの寄付を主たる収入源としてきた。
しかし、それでは例えばＦＡＳＢが検討している会計基準の内容に対して不満を抱く企業が、出版物の購入を取りやめたり、寄付の金額を減らしたりすることで、ＦＡＳＢに対して不当な圧力をかけるといったことも起こり得る。 そこで、公的な性格を帯びた機関であるＰＣＡＯＢが運営資金を供給することで、独立性と中立性を確保しようというのである。
裏を返せば、それだけ会計基準の設定や会計士による監査に対する不当な圧力が、現実の問題として懸念されているということでもある。 その背景には、本来、企業が作成した財務諸表を投資家や債権者の利益のためにチェックするという役割を担っている会計士が、同時に、企業をクライアントのためにアドバイスを行っているという危うい現実がある。
もちろん、こうした状況の下でも、会計士が高いモラルと独立性を維持していれば問題は生じない。 しかし、人間はそれほど強いものではない。
エンロン事件をめぐって解散という事態にまで追い込まれたアーサー・アンダーセンのケースは、専門家の職業倫理のみに頼る制度の難しさを如実に示したと言える。 わが国では、幸い、企業会計をめぐって、米国における一連の不正会計事件のような大規模なスキャンダルは生じていない。
とはいえ、上場企業による粉飾決算は決してまれな出来事ではないし、二○○二年一○月には大手運送会社フットワークエクスプレスの粉飾決算に関与した瑞穂監査法人が、監査法人としては初の業務停止処分を受けるという事件もあった。 米国の事件を対岸の火事として見過ごすことはできないだろう。
しかもわが国では、会計基準設定のあり方が、最近、米国にならって改められたという事情もある。 従来、わが国では、政府の諮問機関である企業会計審議会が、会計基準の設定において主導的な役割を果たしてきた。
これに対して、実務の指針である会計基準は米国のＦＡＳＢのような民間の機関が自主的に定めるべきだとの声が高まり、二○○一年七月、民間の財団法人である財務会計基準機構が設立され、その下に置かれた企業会計基準委員会（ＡＳＢ）が、ＦＡＳＢの日本版として、会計基準の開発、審議にあたることになった（３１５）。 ところが、財務会計基準機構は、思うように会員を集めることができず、会費収入の不足から運営に支障を来しかねないほどの難しい状況に陥っている。
ここで注意を要するのは、財務会計基準機構の抱える問題として、財政面の課題とともに、「国際会計基準との調和を図る活動への各方面からの反発」があると指摘されていることである。 わが国では、ここ数年、国際的な会計基準の調和をめざす国際会計基準委員会（ＩＡＳＢ）の取り組みや米国の会計基準と歩調を合わせるように、会計基準における時価主義の考え方が取り入れられてきた。

しかし、将来発生する退職金や年金の支払い義務を企業の負債として計上させる退職給付会計や保有株式の時価評価は、結果として企業に、対応する資産の積み増しや評価損の計上を余儀なくさせるとして、大きな反発を招いた。 しかしながら、国際会計基準の考え方が気に入らないから、会計基準設定機関の活動に協力しないとか、いったん導入を決めた会計基準について、その基準に基づいて計算すると企業の収益が見かけ上悪化するから適用を延期するとか、一時的に取りやめるといった考え方が広がっていくとすれば、大いに問題がある。
こうした発想が、会計基準の設定や導入時期の決定に何らかの影響を及ぼせば、それこそ、米国で懸念された会計基準をめぐる不当な圧力と同じ好ましからざる結果を招きかねない。 わが国では、かって、退職給付会計の導入をめぐって、年金の過去勤務債務の処理を迫られると業績が悪化するから大きな問題だといった意見が聞かれたが、そうした議論は見当違いもはなはだしい。
最近では、土地など固定資産の価値の下落を期間損益に反映させる減損会計の強制適用が大きな話題を呼んでいる。 二○○二年八月の企業会計審議会による報告で、二○○五年四月以後に開始される事業年度からの実施が決まったが、企業業績への影響が大きいとして、延期論が出てきたのである。
二○○三年三月には、与党金融政策プロジェクト・チームが、「緊急金融対応策」を取りまとめたが、その中に、長期保有の有価証券の時価評価及び強制評価減を任意の選択制とすることと並んで、減損会計の適用延期が盛り込まれた。 もちろん、米国の会計基準や国際会計基準が、絶対的に正しいものであるという保証はどこにもない。
時価主義が常に最善の考え方であるとは断言できないだろう。 会計情報の意義は、企業の経営状態をできるだけ客観的に正確に示すことにある。
その目的に照らして適切な会計基準が何であるかにいて、ＩＡＳＢの提案に対する批判も含め、様々な観点から活発な議論が行われるのは好ましいものである。 どのような会計基準によって財務諸表を作成しても、企業の実態には何の変化もない。

企業が負っている年金債務を財務諸表上から抹消したとしても、退職者に年金を支払わなければならないという現実から逃れることはできないのである。 導入延期が議論された減損会計にしても同じこる。
保有している土地の価格が下落しているという現実は、減損処理をしようがしまいが、同じである。 変わるわけではない。
現実から目をそらしても、企業の経営体質が強化されるわけではない。 それどころか、時価評価が都合が悪いから取りやめるといった操作をすれば、投資家は、時価評価すればどの程度になるかという憶測をめぐらせるだけである。
そして、その憶測は株価に反映される。 企業からすれば、正確な時価評価を開示して市場の評価を受ける方が、根拠のあいまいな憶測によって株価を左右されるよりも好ましいのではなかろうか。
うがった見方をすれば、財務会計基準機梢が思うように会費を集められないことと、同機櫛が進める国際会計基準との調和を図る活動への反発には、何らかの結び付きがあるとも考えられる。 仮に、そうした見方がうがち過ぎだとしても、今後とも、運営資金の主要な出し手である民間企業が、会計基準設定機関に何らかの圧力をかけ得る立場にあるということは否定できまい。
個人企業であれば、税金対策のために赤字を出したがるということもあるかもしれないが、公開企業の場合、自社の業績をより悪くみせたいと願う企業経営者は一人もいないだろう。 企業価値重視の経営、株主の期待に応える経営といったスローガンが幅を利かせている今日では、なおさらである。
そうした心理が働くことを前提にすれば、会計基準設定機関と企業との係わり方が難しい問題をはらむことは明らかだろう。


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